建機出荷額予測　13年度は前年比６％増の２兆55億円に

　日本建設機械工業会の竹内紀行会長（キャタピラージャパン社長）は29日、都内の経団連会館で記者会見を行い、２０１３年度および14年度の建設機械需要予測（出荷ベース）を発表した。
　13年度の建機出荷額は、震災復興関連と排出ガス規制の生産猶予終了に伴う需要などで国内は増加、輸出の減少は底を打ち緩やかに回復に向かっていることから、前年比６％増の２兆55億円になると予測。14年度の出荷額は、13年度の反動減もあって同２％減の１兆９７１０億円になる見込み。
　13年度上期の国内出荷は、震災復興による需要の増加に加え、主力機種が含まれるエンジン定格出力Ｄ３（56～75キロワット）・Ｄ４（75～１３０キロワット）クラスの、11年排ガス規制の生産猶予の終了に伴う旧型機の需要がレンタル業界を中心に見込まれ、油圧ショベルの同33％増をはじめ９機種が増加することから、同26％増の３７８５億円と予測。下期も上期の傾向が続くとともに、不透明ながら消費税率上げ前の駆け込み需要が見込まれ、全10機種が増加し、同14％増の４２９７億円と予測した。
　この結果、13年度合計では同19％増の８０８２億円となり、４年連続で増加する見通し。
　14年度は、13年度の反動減が予想されるものの、14年規制に関わる駆け込み需要も想定され、12年度水準を確保。上期は同14％減の３２５０億円、下期は同13％減の３７２８億円となり、14年度合計では同14％減の６９７８億円で、５年振りに減少する見込みとなった。
　輸出については、13年度上期は北米向けの需要が堅調に推移するものの、資源開発国向けやアジア、欧州向けが減少するため、油圧ショベルの同12％減を筆頭に６機種が減少し、同７％減の６２２５億円と予測。下期はアジア向けの需要などが回復し、７機種が増加すると予想されることから、同７％増の５７４８億円と予測した。
　この結果、13年度合計では、同１％減の１兆１９７３億円で横ばいの見込み。
　14年度は、全地域的に緩やかに回復してくると予想され、上期は同７％増の６６６８億円、下期は同５％増の６０６４億円、14年度合計では同６％増の１兆２７３２億円と、３年振りに増加すると予測している。