日本ゴム工業会 復興への支援要望書提出 「電力対策自主行動計画」を策定

2011年04月25日

ゴムタイムス社

あいさつする浅井会長

日本ゴム工業会は4月22日、都内の経団連会館で第293回理事会を開催し、東日本大震災における義援金拠出、震災復興に関する政府への要望、電力対策自主行動計画策定を主要議題に審議、いずれも原案通り承認、可決された。 義援金拠出については、浅井光昭会長から震災被害が広範囲かつ甚大なことに鑑み、「当会として義援金300万円を日本赤十字社に拠出する」ことを決定し、義援金については平成23年度予算に特別支出として計上することが報告された。 震災復興に関する政府への要望事項については会員企業から要望を募りまとめたもので、4月11日に経済産業省化学課へ提出された。要望事項は被災企業への金融、税制面等での支援の実施に加え、原材料の安定供給、放射線に関する風評被害の防止等が取り上げられらた。 合成ゴム等の石化製品についてはコンビナートの停止、ゴム薬品メーカーの被災により、今後の供給が不安定となり、ゴム製品生産の影響が懸念されることか ら、①稼動停止しているコンビナートの早期復旧②他の製造プラントに対して、一時的な定修の延期による供給量の確保③必要な素原料(EPDM等特に逼迫が 予想される原料について)の緊急輸入等④企業間をこえた、原材料、製品の相互融通ーなどの支援措置を要望した。 また、従来の計画停電から、ピーク電力の削減策(需要抑制策)へ移行することが決定されたのを受けて、同工業会では「電力対策自主行動計画」を策定。東京 電力、東北電力エリア内に立地する会員会社の事業所等に対し、政府の「夏期の電力需給対策の骨格」を念頭に①大口需要家(契約電力500KW以上)は最大 使用電力の25%程度の抑制を目標とする計画を策定すること②小口需要家(契約電力500KW未満)は、最大使用電力の20%程度の抑制を目標とする計画 を策定することとして、各社の状況に応じて可能な対策を実施することを呼びかける方針。

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