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創刊70周年特別企画 タイヤ業界の現況

2016年10月24日

ゴムタイムス社

国内生産5年連続で減少
海外移管による輸出減が響く

 2011~15年の5年間における自動車タイヤ・チューブの生産量(新ゴム量)推移を見ると、11年の121万1963tをピークに漸減傾向にある。少子高齢化などによって国内の自動車市場が縮小する中で、自動車メーカーは海外の成長市場で生産拠点を構築。これと並行して、タイヤメーカーも次々に海外に生産拠点を設けたことで輸出用も減り、国内の生産量は長期的に横ばい、あるいは減少する傾向にあると言える。

ブリヂストンの「エコピアEP500オロジック」

タイヤサイズを狭幅・大径化することで、低燃費と安全性を高次元で両立したブリヂストン「エコピアEP500オロジック」

 リーマンショック後の2009年に100万tを割り込んだ生産量は、2010年に119万5711tに回復した。2011年の東日本大震災と急激な円高の影響により、日本経済がマイナス成長になると、自動車生産・タイヤ生産とも減少基調となり、2012年以降4年連続で減少している。2015年は軽自動車税の増税により自動車生産が減少し、タイヤ生産が落ち込んだ。
 〈2011年〉
 3月に東日本大震災が発生した2011年は、稼働が停止した工場もあったが、一部で震災による需要増もあり、タイヤ・チューブ全体での生産量は前年比1・4%増となった。出荷量(新ゴム量)は国内が同0・9%増、輸出が1・7%増、合計で1・4%増となった。
 新車用タイヤ販売は、震災の影響により乗用車用が大きく落ち込み、四輪車用計で同13・4%減。
 市販用タイヤ販売は、夏タイヤが震災によるトラック用の復興需要増などがあったほか、冬タイヤも年初の降雪や震災による復興需要が発生し、四輪車用計で同6・9%増。
 〈2012年〉
 震災後の需要喚起のため、エコカー補助金制度が施行されて自動車生産台数は増加したものの、前年のタイ洪水の影響などから輸出出荷が2ケタの減少となり、タイヤ・チューブ全体の生産量は同5・4%減となった。出荷量は国内が同2・9%増、輸出が11・6%減、合計で5・4%減。
 新車用販売は、12年は前年の震災による落ち込みからの回復に加え、エコカー補助金制度もあり、四輪車用計で同14・5%増。
 市販用販売は、夏用タイヤが震災による一時的な需要増からの反動により、やや減少した。冬用タイヤについては、早めの降雪があり、やや増加した。四輪車用計で同0・8%減。
 〈2013年〉
 年前半は前年に終了したエコカー補助金効果の剥落による需要減があったものの、年後半は消費増税を控えた駆け込み需要などの効果が相殺し、タイヤ・チューブ全体の生産量は同1・7%減となった。出荷量は国内が同2・3%増、輸出が5・6%減、合計で1・8%減となった。
 新車用販売は、国内新車・輸出車とも上期に減少した影響が大きく、下期は増加に転じたものの、四輪車用合計で同3・4%減。
 市販用の販売は、夏用タイヤが景気の回復傾向により増加した。冬用タイヤは早い降雪の影響があり、四輪車用計で同3・8%増。
 〈2014年〉
 4月に消費税が8%に増税。後半に発生した消費増税前の駆け込み需要の反動で、自動車生産が減少した。タイヤ・チューブ全体の生産量は同0・6%減となった。出荷量は国内が同1・3%増、輸出が1・5%減、合計で0・1%減となった。
 新車用販売は、国内新車販売が増加した一方、輸出が減少したことから、四輪車用計で前年並みの同0・2%増。
 市販用販売は、夏用タイヤが消費増税前の駆け込み需要の影響があり増加。冬用タイヤは、前年より降雪が遅れた影響で、四輪車用計で同3・3%増。
 〈2015年〉
 4月に軽自動車税の増税が実施され、後半は

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