第34回全国ゴム商組連合会（幹事組合・東部ゴム商組）と全国連合商工懇談会が９月14日、東京・浜松町の浜松町東京會舘で開催された。全国連合会商工懇談会には各地域の組合員、各工業会代表に加え、14年ぶりに賛助会員のメーカー18社22人が参加。海外への販売、東京オリンピック需要への対応とその後の取り組みなどを巡り活発な意見交換が行われた。連合会での各地域の活動報告などの詳細は３面参照。
代表幹事としてあいさつする東部ゴム商組の山上理事長
連合会では幹事組合を代表して、の山上茂久東部ゴム商組理事長が、14年ぶりに賛助会員が参加しての商工懇談会になった経緯を説明。「技術革新など時代の流れが激しい中で、業界動向を知るための統計も重要だが、より現状にマッチした情報交換を行うためには、我々商業者と同じような目線で意見交換できる賛助会員の参加が重要と考えた」と述べた。
次いで、山上理事長から、組合員数・賛助会員数、役員改選、組合事業、現在の組合における問題点、組合を活性化するための重点事業などの状況、ベルト・ホース・工業用ゴム製品の景況、ネット販売やホームセンターを通じた販売についてなどのアンケートの集計結果報告が行われた。
組合員数の増減報告によれば、この１年間で全国の組合員数は９社減って５５３社となった。入会１社（西部１社）に対し、組織統合３社、経費節減２社、会社事由１社、賛助会員として加入３社の計９社が退会し、依然として組合員数の減少に歯止めがかからない現状が続いている。賛助会員数は３社入会、５社退会の２社減で１７１社となった。
連合会終了後、松谷衛・日本ゴム工業会専務理事、山本浩介・日本ゴムホース工業会常務理事、小島研二・日本ホース金具工業会常務理事と賛助会員が参加し、商工懇談会が開催された。
１４年ぶりに賛助会員を招いて意見交換を行った
同懇談会では、商業組合側が各工業会・賛助会員に事前提出した10の質問事項に対して、各メーカーの出席者が回答した。
主な質問事項を挙げると、「海外への販売実態と今後の需要推移」「東京五輪需要への対応と五輪以降に向けた取り組み」「原材料価格の今後の見通し」「ベルト・ホースの市場動向と今後の見通し」「国内市場に投入する新商品やコンセプト」「人手不足・少子高齢化・技術伝承への対応」など。
このうち、海外への販売実態に関する質問では、メーカー各社が地産地消を進める中で、日本からの輸出は今後減少に向かうと答える企業が多かった。ただ、成長が見込めるアセアン市場に輸出を増やしたり、高付加価値品や現地で調達できない原料を中心に輸出する動きも見られる。
また、東京オリンピック開催の需要に関する質問に関しては、すでに始まっているメーカーがある一方で、17年後半から18年頃がピークと答えるメーカーもあり、ばらつきがみられた。また、五輪以降の取り組みとしては、国土強靭化に対応した新製品開発を急ピッチで進めるメーカーや、高齢化社会に対応した製品を開発中と述べるメーカーも複数あった。
人手不足や技術の伝承への対応では、高校と親密な関係を築いて若い人材を獲得しているメーカーや、女性や60歳以降の再雇用者の活用を進めながら人手不足の解消を図るメーカーもあった。技術伝承では現場で起きた情報を文章化、蓄積することで情報の共有化を図っていると報告するメーカーもあった。
質問終了後、各工業会が生産状況や需要見通しなどについて報告した。
全国のゴム商業組合・賛助会員・各工業会で集合写真
その後、場所を移して商工懇親会が行われた。
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