ISO/TC45 国内審議委員会 荒木俊二委員長に聞く

2016年08月01日

ゴムタイムス社

 量から質へ転換 真に役立つ規格化推進

 ―20周を振り返って

 1995年にWTO/TBT協定が発効して、規格が貿易の障壁にならないようにすることが求められるようになった。このため、JIS規格と世界標準のISO規格との整合性を持たせることが必要になり、ゴムに関する国内審議委員会を96年に立ち上げて、JISとISOの整合化を開始した。

 最初の10年ほどは、その作業をしていた。その後、JISの内容をISOに提案していくことも必要だということになり、2000年の後半ぐらいからその活動を続けてきた。

 最初の活動をフェーズ1、次の活動をフェーズ2と我々は呼んできたが、フェーズ2の活動は一段落したと感じている。そこで、フェーズ3として、日本のゴム業界にとって、真に役立つ規格とは何かを考えて、規格化する活動を数年前から行っている。

 ―印象に残る規格は

 2005年に立ち上げた免震ゴムの規格だ。日本がプロジェクトリーダーとして、免震ゴムの規格をパート1~4の4部で作った。地震国であり、技術もある日本が作ったということで意義がある。

 フェーズ3では、JISで高機能免震ゴムと抗菌スポンジ、ISOではゴム組成物のバイオベース度の求め方と、ゴムの燃焼エネルギーと排出されるⅭO2の測定方法を提案している。

 このうち、高機能免震ゴムについては、JISの中でグレード分

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