ニュースの焦点 懸念されるゴム商組の組合員減

2015年10月13日

ゴムタイムス社

 全国の工業用ゴム製品卸商業組合の組合員数は、3年連続で減少する一方、賛助会員数は逆に増加していることが、全国連合会のアンケート集計報告で明らかになった。

 全国の組合員数は今年4月で553社となり、昨年から6社減った。一方、賛助会員は164社から170社へと6社増えている。

 組合員数の変化を地区別に見ると▼北海道12→11(1社退会)▼東北30→29(1社退会)▼東部206→20社(2社入会)▼中部101→98(3社退会)▼西部154→153(1社入会、2社退会)▼四国12→11(1社退会)▼西日本44→43(1社退会)となっており、合計では3社が入会し、9社が退会となった。

 一方、賛助会員については、中部と西部で2社、東北と東部、西日本で1社合計7社が入会し、退会は東部の1社に留まっている。

 組合から退会した理由については「会社事由」が3社、「経費の節減」が2社、「社長高齢のため」「必要を感じない」「ゴム製品に携わる環境が変化した」「賛助会員へ移行」がそれぞれ1社ずつとなっている。

 アンケートでは、組合運営の問題点を尋ねており、それによると、組合員あるいは会員数の減少を挙げる組合が7地区のうち5地区に上った。その結果「新しい事業ができない」(北海道)というような事態も生じている。

 各組合とも組合員数を増やす努力をしているだろう。しかし、ネット販売が拡大するなど外部環境や産業構造が急速に変化している中で、会員にとってより一層魅力的な組合とは何かということを、絶えず見直していくことが求められているのかもしれない。

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