東洋ゴム 免震ゴム対策の進捗状況を説明

2015年08月24日

ゴムタイムス社

 東洋ゴム工業は8月10日、2015年12月期第2四半期連結決算説明会の中で、先ごろ発覚した免震ゴム装置不適合問題について、対策の進捗状況について説明した。

 同社は6月13日に再発防止策として、緊急対策2項目、継続対策5項目を策定した。緊急対策では、「①緊急品質監査の実施」を行った。対象となる国内12拠点、海外11拠点の合計23拠点について、5月11日より監査を開始し、7月24日までに全拠点で監査を終了した。

 「②品質・コンプライアンス調査委員会の調査」については、外部弁護士を含めた調査チームを編成し、緊急品質監査と同じ全23拠点において、原料受入れから製品出荷まで全工程について、業務監査、品質監査、コンプライアンス調査をセットで網羅的に実施し、要改善点を改善するまでフォローする。6月24日から着手し、7月末時点で国内外各2拠点、計4拠点で終了。今年度中に、残りの国内10拠点、海外9拠点の調査を完了する予定である。

 継続対策については、「①再発防止に向けた新組織体制」として、コンプライアンスオフィサー制度を導入。コンプライアンス事案を全社・組織的に把握し、一元的に管理するため、7月1日付けでチーフ・コンプライアンスオフィサーに就任した高木康史常務執行役員を中心とした組織に改編し、併せて各事業本部、地域ごとにコンプライアンスオフィサーを任命した。

 また、8月1日付けでダイバーテック事業本部を改編し、これまで1つのアイテムごとに1ユニットで完結していた組織を生産、技術、営業という縦割りにして、組織間のチェック体制を再構築するとともに、人材のローテーションを図りながら業務の「見える化」を促進する。

 その他、「②ものづくりの不正を起こさない仕組みの構築」では、品質・コンプライアンス調査委員会の調査と並行して、

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