東洋ゴム工業は４月30日、新たに判明した大臣認定不適合製品等の納入先建築物における「満たすべき安全性」の確認について発表した。
同社は４月21日付で、建築物に関する大臣認定不適合等の追加調査結果における判明事実として、建築基準法で定めた国土交通大臣認定の性能評価基準に適合しない免震ゴム製品、および製造時の検査データが欠損していたため性能評価基準の適合合否判断ができない製品を納入し、新たに対処が必要となる対象建築物が全99棟となると発表した。
同社は、これら納入先建築物において、構造安全性の検証を進めるため、「満たすべき安全性」の検証を建設会社、設計事務所の協力を得、免震建屋構造計算条件の確認を進めてきた。
この結果、99棟のうち77棟について構造安全性の検証を終了し、検証を終了した全ての建築物について、震度６強から震度７程度の地震に対して倒壊するおそれはないことを確認し、同日、同省にこれを報告。また、残りの22棟については、竣工時期が古い建築物や欠損データのある建築物であるためデータの構築に時間を要しており、現時点で構造安全性の検証が終了していない。
