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自動車部品工業の2013年度経営動向

2014年06月23日

ゴムタイムス社

 日本自動車部品工業会は6月11日、2013年度の会員企業の経営動向を発表した。

 対象となったのは、会員446社のうち、自動車部品の売上高比率が50%以上の上場企業で、前年同期との比較が可能な自動車部品専門の82社。各社の連結決算短信(連結決算を行っていない企業は単独決算)により、集計・分析した。

 売上高は24兆951億円で、前年同期比16・3%増。好調な海外事業と為替の影響、消費税の引き上げを控えた駆け込み需要により、エコカー補助金・減税の効果があった前年同期に比べても、3兆3752億円の増収となった。

 売上高が年間で24兆円を超えたのは、調査対象企業82社としての比較が可能な08年度以降、初めて。81社が増収となった。

 営業利益は1兆4804億円で同44・8%増、経常利益は1兆6335億円で同40・8%増、当期純利益は9354億円で同62・8%増と、前年実績を大幅に上回った。

 営業利益が増益となったのは74社、経常利益は73社、当期純利益は63社が増益となった。ちなみに、中間期時点で31社あった営業減益の企業数は8社に減少した。

 また、増収・営業増益となったのは73社(89・0%)、増収・経常増益は72社(87・8%)に上っている。

 各社の増益・減益要因のうち、増益要因としては「好調な海外需要」「為替差益」「消費増税前の駆け込み需要」が、減益要因では「軽自動車の伸長等、車種別製品構成の変化による付加価値額の低下」「海外での新規拠点の立ち上げによる費用負担増」が挙げられる。

 収益構造を見ると、各社の企業努力による売上原価率の低下で利益率が上昇。また為替差益が営業外収益の増加に貢献した。

 決算単身に地域別セグメント情報を記載している47社(売上高ベースで全体の70・9%)の参考データでは、国内は増収増益、北中南米は自動車販売の好調さと実稼働率の向上により、売上・利益ともに回復した。

 欧州も5四半期連続で売上増を維持して底打ち感がある。アジアは増収増益を確保しているものの、

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