日本自動車タイヤ協会 14年の国内需要見通しを発表

2013年12月14日

ゴムタイムス社

 日本自動車タイヤ協会(JATMA)は12日、2014年の自動車タイヤ国内需要見通しを発表した。
 14年の新車用タイヤは、四輪車用計で13年実績見込み比3%減の4352万6000本、市販用は特殊車両・2輪車用を含め、同3%減の1億1752万本(メーカー出荷需要)となっている。
 需要予測は実質経済成長率、自動車の生産・国内販売・輸出台数、為替レートを前提に算出した。
 新車用タイヤについては、13年は国内新車販売・輸出車とも下期は増加に転じたが、上期の減少(前年同期比6%減)の影響が大きく、四輪車用合計で前年比3%減の4508万本と見込んだ。
 14年は、輸出車は前年並みだが、国内新車販売が消費税増税による景気減速の影響を受け、12年から2年連続で減少するとの予測となった。
 市販用タイヤの販社販売需要動向に関しては、13年の夏用タイヤは景気の回復傾向により、四輪車用計で同2%増の4656万8000本、14年は四輪車用計で、ほぼ前年並みの4631万8000本と見込んだ。
 13年の冬用タイヤは、昨年より早い降雪の影響で、四輪車用計で同8%増の2484万2000本、14年はここ数年の降雪や販売の傾向を踏まえ、四輪車用計で12年とほぼ同水準となる同7%減の2296万9000トンと予測した。
 夏用タイヤは10年以来、4年連続でほぼ横ばいで推移。冬用タイヤは、09年以降、4年連続で増加してきたが、14年は需要が一巡したことで減少すると見ている。

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