中小企業基盤整備機構のDIによる中小企業の景況

2012年02月06日

ゴムタイムス社

   日本ゴム工業会の中小企業委員会は、理事会において「DIによる中小企業の景況」を明らかにした。これは、中小企業基盤整備機構が調査(第126回)した、2011年10―12月期の概要を示したもの。
 それによると、業況判断は7―9月期のマイナス26・6から、10―12月期はマイナス24・3とわずかながら改善、本年1―3月期見通しはマイナス22・8となっており、若干ながら回復傾向にあることを示している。
 売上額は7―9月期がマイナス22・1から、10―12月期はマイナス21・4と、こちらも改善傾向にある。経常利益については、7―9月期はマイナス37・3から、10―12月期はマイナス35・2となった。
 資金繰りについては、7―9月期はマイナス20・9から、10―12月期はマイナス20・8と大きな変化は見られない。従業員の過不足状況(過剰から不足を引いた今期の水準)は、7―9月期がマイナス1・3から、10―12月期はマイナス2・4となった。
 信金中央金庫の中小企業レポートにおいても10―12月期は改善基調ですことが示されており、2四半期連続の改善で、およそ3年半ぶりの水準まで回復した。
 なお、経営上の問題点は「需要の停滞」がトップで、以下「製品単価の低下」「原材料価格の上昇」「製品ニーズの変化への対応」など

 

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