加藤産商 中国現調化への対応を強化 電動化に向けた材料拡充を急ぐ

2019年09月09日

ゴムタイムス社

 加藤産商(東京都中央区、加藤達男社長)の19年9月期(18年10月~19年7月)売上は前年同期比2%程度の減少の見込み。その要因について、同社は「米中貿易摩擦の影響などで、需要は昨年末あたりから落ち込んでいる。また、原料単価が下落に転じていることも一因となった」としている。

 国内・海外拠点の現況は、国内は名古屋や大阪、岡山など西日本の各事業所は比較的順調にモノが動く一方、販売量が大きな東京は厳しい。「中国向けの原料輸出が減少している上に、お客様が中国に輸出する部品が伸び悩んだことも大きい」(同社)と見ている。

 海外拠点は、中国は前年並み。また、中国国内でゴム練りを手掛ける現地法人の埼光橡塑(嘉興)は、フル生産は落ち着いたものの、順調な稼働を見せている。

 アセアンは、最も販売量が多いタイは堅調。マレーシアはコンパウンドの製造拠点とともに前年並みを維持している。また、インドネシアとベトナム

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加藤産商 中国現調化への対応を強化 電動化に向けた材料拡充を急ぐ

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