取材メモ　中国販売でＩＴを活用する住友ゴム

　中国は米中貿易摩擦の継続により、国内経済の悪影響は懸念されている。
　８月７日に開かれた住友ゴム工業の決算発表会で、山本悟社長は中国への対策を述べていた。
　昨年までアジア・太平州を担当していた山本社長よると、昨年の下半期から消費者の購買意欲が減速傾向になってきているという。また、中国国内の新車販売も28年ぶりに前年割れとなっている状況。
　山本社長は「中国経済の成長は鈍化傾向のなか、中国政府を策を練っているが浸透するまでに時間がかかるだろう」と捉えており、「タイヤ市場も販売が低調になってくると、市況も乱れてくるうえ、競争環境はより激化してくる」と見ている。