日本自動車部品工業会は６月14日、会員企業の２０１８年度の経営動向と２０１９年度の業績見通しを発表した。
集計の対象は、５月１日現在の会員４３７社のうち、自動車部品の売上高比率が50％以上で、前年との比較が可能な上場企業74社。
18年度の売上高は、日本基準適用61社が合計14兆４５９億円で前期比１・４％増、ＩＦＲＳ適用13社が合計13兆２７０７億円で同２・９％増。説明した大下政司副会長兼専務理事は、「国内外での自動車販売増加に伴い増収となった」と分析した。
一方、18年度の利益面については、日本基準適用企業は、営業利益が合計７６７５億円で同15・４％減、経常利益は７９９８億円で同14・９％減、当期純利益は３６４３億円で同37・２％減。ＩＦＲＳ適用企業は、営業利益が合計７００７億円で同23・０％減、税引前利益は７５５６億円で同20・４％減、当期純利益は４６７０億円で同20・６％減。「原材料費や購入部品費の上昇、設備投資や研究開発費の増加、労務費等販管費の上昇に加え、中国事業の採算悪化等の影響があり、減益となった」（同）。
また、地域別セグメント情報を決算で報告した会員企業の業績では、
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