■ 新年インタビュー
「ゴム・樹脂・設備」３本柱確立へ
加藤産商 加藤達男社長
大手化学品専門商社の加藤産商は、地域ごとの統括組織導入など海外の販売体制強化を積極的に進めている。加藤達男社長に18年の振り返りとともに事業方針などについて聞いた。
◆18年度９月期を振り返って。
単体では、売上が３７４億円で前期比５％増、経常利益が６億３６００万円で前期比19％増。また、グループ合算では売上が５３８億円の前期比６％増となり、いずれも増収増益となった。
その要因としては、原材料の値上げの部分が大きいが、荷動きも順調だった。特にシリコーンゴム、フッ素ゴム、ＣＲは引き続き旺盛で、供給が追いつかない状況が続いている。特殊ゴムは若干落ち着いてきたものの、昨年10月以降も前年より売上が伸びた。
◆アセアンの状況は。
最も動いたのはタイだ。自動車関連は横ばいだが非自動車関連が伸長し、売上は現地通貨ベースで前期比６％程度伸びた。バーツの為替レート上昇も追い風となった。
また、マレーシアは数量に大きな変動はないが、首相交代によるＶＡＴ（付加価値税）の影響で若干不安定だった。
インドネシアは自動車を始め、二輪、電子部品などで、日系以外の現地企業とも取引が始まり、ようやく上向いてきた。
ベトナムは着実に数量を伸ばしているが、国内では化学工業がまだ発展途上で需要の盛り上がりはあまり見られない。
◆中国や米国は。
中国の商社部門はここ数年横ばいだが、浙江省で合成ゴムマスターバッチを製造する埼光橡塑はフル稼働が続き、キャパオーバーの状態にある。これは厳しい環境規制でゴム練りを外注するケースが増えたのが最大の要因。
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