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年頭所感 日本ゴムホース工業会 十川敬夫会長

2019年01月02日

ゴムタイムス社

 平成31年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。

 昨年は、豪雨、台風、震災など、度重なる自然災害が日本各地に甚大な被害をもたらしました。先ずもって、被災されました地域の皆様に対し、衷心よりお見舞い申し上げますと共に早期の復興を祈念致しております。

 さて昨年の日本経済は、好調な輸出を背景に増産傾向が続き、企業の収益体質改善を反映して、製造業の合理化・省力化投資並びに研究開発投資、非製造業による物流施設・宿泊施設の建設投資等、設備投資も堅調に推移しました。

 このような状況下で昨年のゴムホースの生産は、主要な需要先である国内の四輪車生産が堅調に推移し、自動車用ホースの生産も前年を上回りました。高圧用ホースは土木建設機械・工作機械の旺盛な需要を背景に、前年から大幅に伸長しました。その他ホースも一般産業用ホースが好調で、前年を上回りました。その結果、ゴムホース全体の年間生産量(新ゴム量)は3万8450tで、当初予測を1700t上回り、前年比3・9%増、出荷金額も前年比2・2%増の1420億円といずれも前年を上回ることになろうかと存じます。

 次に、昨年の輸出入の状況ですが、輸出は全体の約44%を占めるアジア向けが前年比約5%増、欧米向けも好調に推移し、年間の総輸出額は前年比約3%増の480億円を見込んでおります。輸入につきましては、主力の自動車用ホースが前年を下回り、年間の総輸入額は、前年比約1%減の160億円の見通しでございます。

 日本の景気は、引き続き緩やかながらも回復基調が続くものと期待されておりますが、米中貿易戦争の激化、欧州政治の混乱、中国経済の減速、新興国不安の広がり、10月に予定されている消費増税の影響等が懸念材料としてあげられ、先行きへの警戒感が未だ強く残っております。

 このような情勢下、ゴム業界におきましては、実体経済の動向を見据えながら需要動向へ機敏に対応しつつ、継続的な変革にチャレンジし続ける企業経営が肝要であると考えます。

 本年のゴムホースの生産予測量は、前年比0・2%増となる3万8530t、出荷金額は前年並みの1420億円になるものと予測致しております。

 品種別には、生産構成比約64%を占める自動車用ホースは、生産拠点の海外シフトによる四輪車国内生産台数減少の基本的な構図は変わりませんが、年間生産量は前年比0・1%増と予測しております。

 構成比約16・5%の高圧用ホースに関しましては、好調な輸出に支えられた土木建設機械・工作機械の需要は堅調で、生産量は昨年比0・8%増との予測を立てております。

 構成比約19・5%のその他用ホースは、一般汎用ホース(空気、酸素、アセチレン等)、耐油・耐摩耗・ケミカルホースの一般産業分野での需要が安定基調で推移すると見ており、年間生産量は前年並みと予測しております。

 以上の如く、本年のゴムホースの生産量は、高圧ホースが堅調で、全体では昨年を若干上回るレベルで推移するものと予測しております。

 次に本年の輸出について申し上げますと、前年比2%減の465億円と予測致しております。尚、輸入につきましては、前年並みの160億円と予測致しました。

 このような厳しい業界動向の中で、当工業会は、国際化の進展に伴い、平成12年にISO機関のホース部門(TC45/SC1)で正式メンバー(Pメンバー)となり、日本の実状や考え方をISOに反映させるよう積極的な働きかけを実施して参りました。昨年は中国・杭州で開催された第66回ISO/TC45国際会議に技術委員が参画し、プロジェクトリーダーとして積極的な提案を行うことで成果を上げました。本年も、ドイツで開催予定の第67回国際会議に参画し、Pメンバーとしての更なる活動を推進して参る所存であります。

 何かと不透明感が払拭されない変化の激しい環境下ではございますが、当工業会といたしましては、様々な産業分野における重要な機能部品であるゴムホースを供給することを通じて社会的責任を果たすとともに、社会に貢献する価値の創造を積極的に努めて参る所存でございます。

 末筆ながら、本年が皆様にとって飛躍の年になりますことを祈念し、新年のご挨拶とさせていただきます。

十川敬夫会長

十川敬夫会長