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住友理工の4~6月期 売上高は7%増 自動車用品・一般産業用品とも堅調

2018年07月31日

ゴムタイムス社

 住友理工の2019年3月期第1四半期連結決算は、IFRS基準で売上高が1180億9300万円で前年同期比7・0%増、事業利益が29億8400万円で同6・9%増、営業利益は28億700万円で同2・9%減、
税引前利益は25億8100万円で同4・3%減、四半期利益は14億7600万円で同3・9%増となった。

 セグメント別で見ると、自動車用品の国内は、自動車生産台数の増加により売上高は前年を上回った。また、中国、アジア、欧州などの各地域でも堅調な自動車生産を背景に増収となった。このほか、米国では新車販売が弱含みになった影響を受けたものの、品種構成の変化により増収だった。海外では、対ユーロ、人民元、タイバーツでの円安により、為替換算影響が売上高の増加に寄与した。
 この結果、自動車用品の売上高は999億円で同7・0%増、事業利益は23億円で同18・5%増となった。

 一般産業用品については、インフラ分野では中国のインフラ投資拡大を背景に、建設・土木機械の需要が増加した。これにより、高圧ホースの販売が増加した。また、エレクトロニクス分野のプリンター向け機能部品や、住環境分野の住宅用制震ダンパーは、前年同期並みの売上だった。
 一方、欧州拠点整備のためのコストが増加したことや、品種構成の変化により利益率が低下したことで、一般産業用品の事業利益は前年同期を下回った。

 以上の結果、一般産業用品の売上高は182億円で同6・7%増、事業利益は7億円で同18・1%減となっている。

 通期の連結業績予想については、当初予想からの変更はなく、売上高が4700億円で前期比1・5%増、事業利益が145億円で同12・8%増、営業利益は135億円で同10・7%増、税引前利益は125億円で同10・8%増、当期利益は60億円で同3・4%増を見込んでいる。

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