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JATMA 2017年の廃タイヤは300万本増加

2018年04月26日

ゴムタイムス社

 日本自動車タイヤ協会は4月25日、2017年の廃タイヤリサイクル状況をまとめた。

 それによると、2017年(1~12月)の日本国内における廃タイヤ(使用済みタイヤ)発生量は、「タイヤ取替え時」「廃車時」を合計すると、本数では9700万本、重量では103万4000tとなり、前年と比較して、本数は300万本増加、重量は約3万7000t増加した。

 「タイヤ取替え時」の発生量は、本数では8300万本、重量では89万7000tとなり、本数・重量とも前年より増加した。これは、全体的に市販用タイヤの販売本数が増加した中で、特にトラック・バス用タイヤの販売本数の増加が顕著だったことが影響している。

 「廃車時」の発生量は、廃車台数の増加に伴い、本数では1400万本、重量では13万7000tと前年に比べいずれも増加した。

 2017年のリサイクル利用量は、合計で96万5000tと前年より6万2000t増加した。リサイクル率は93%と前年より2ポイント上昇した。

 その他の動きでは、近年、国内発生分だけで必要量を満たすことが出来ない利用先が、海外から廃タイヤの切断品・破砕品を有価購入することで、不足分を補っている状況が続いている。

 2017年の輸入量は約8万8000tで、前年の約6万6000tに比べて2万2000t増加。2013年の約11万tをピークに年々減少していたが、4年ぶりに増加した。

 なお、同会が公表するリサイクル状況は、国内で発生した廃タイヤ(使用済みタイヤ)についての集計結果であり、この輸入量は含まれていない。

 廃タイヤの不法集積・不法投棄状況調査によると、2018年2月時点での不法集積・不法投棄の合計数量は89件、3万5771t。昨年2月の調査時と比較して、2件減少、30tの増加となった。

 新規案件は、従来からあったものが新たな情報として確認されたものであり、新規に発生したものではない。代替燃料での需要は依然として高い。また、昨年1年間で、自治体及び行為者が撤去作業を行った件数は、合計で3件となった。

 

2017年の廃タイヤリサイクル状況

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