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住友ゴム 新中計を発表 欧米事業の拡大に注力

2018年02月16日

ゴムタイムス社


 住友ゴム工業の池田育嗣社長は2月14日、東京・大手町の経団連会館で開催した決算説明会で、2022年までの新しい中期計画を発表した。

 従来の計画では20年に売上高1兆2000億円、営業利益1500億円を目標として掲げていたが、今回の計画では20年に売上収益1兆円、事業利益1000億円、22年に売上収益1兆1000億円、事業利益1300億円を目標とした。

 数値の変更について池田社長は「IFRSに切り替えたことにより売上収益で500億円ほど影響が出たこと、世界のGDPの伸びを4%超と見て、20年までに20億本ぐらいの需要があるとして計画を立てていたが、18億本程度に留まる見通しとなったため」と説明した。

 この数値を達成するには国内ではなく海外で利益を上げる体質に変えていかなければならないとして、17年の売上収益に占める海外比率約6割と事業利益に占める海外比率約4割を、22年にはどちらも7割以上とする目標を設定した。

 具体的には、欧米事業の拡大に注力した取り組みをさらに推進し「欧州・アフリカ」「アジア・大洋州」「米州」の3極のうち、欧州・アフリカと米州の売上収益・事業利益を22年に4割以上に拡大。生産面では生産能力増強計画を進めている米国工場とトルコ工場を最大限に活用する。

 販売面では新車用・市販用ともに拡大していく計画で、特に新車用については

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