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JATMA 新会長に清水隆史・東洋ゴム社長

2018年05月30日

ゴムタイムス社

新会長の清水東洋ゴム社長(左)と池田育嗣前会長(右)

新会長の清水東洋ゴム社長(左)と池田育嗣前会長(右)

 日本自動車タイヤ協会(JATMA)は5月29日、定時総会と理事会を開催し、新会長に清水隆史・東洋ゴム工業社長、副会長に津谷正明・ブリヂストンCEO兼会長を選任した。
 同日開催した会長交代記者会見では、池田育嗣前会長(住友ゴム工業社長)と清水隆史新会長が、それぞれ退任と新任のあいさつを行った。
 池田前会長は2年間を振り返り、まず「従来と変わらず安全と環境の2軸を中心に活動をしてきた」と述べ、安全については「4月8日タイヤの日」の活動と、冬道での安全走行のためのスタッドレスタイヤ普及への啓発に取り組んできたことを強調した。
 環境については原状回復支援制度による廃タイヤ不法投棄問題の解決に貢献したことや、CO2削減に貢献するラベリング制度の運用、低燃費タイヤの普及・広報に取り組んできたことに言及。
 海外政府機関との折衝などを行うために、昨年9月に新たな部会として、通商部会を新設したことを紹介した。
 清水新会長は最初に、「世界の中で相応の地位を占めるタイヤ製造事業者の団体として、公正かつ効率的な世界のタイヤマーケットの発展に貢献していきたい」と抱負を語った。
 その上で、これまでJATMAが取り組んできた「安全」と「環境」への取り組みを一層推進するとともに、通商問題では「各国の通商課題に関する情報収集と展開、各国当局との折衝、海外タイヤ業界団体との連携を推進し、産業団体として必要な役割を全うする」との考えを示した。
 具体的にはインドネシアでの輸入制限的措置や船積み前検査の強化に対応するために、同国工業省の担当者と面談し、問題点の指摘と解決を要請。トルコでの輸入タイヤへの関税引き上げの対応として、同国経済省次官と面会し、懸念事項の表明と共に、経済大臣宛のレターを手渡した。今後、更に各国の保護主義化が推進することが予想されるとし、通商部会の活動を本格化していく。

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