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ゴム連合 春のとりくみ方針決定 賃上げ2%程度要求

2018年02月01日

ゴムタイムス社

 ゴム連合(春日部美則中央執行委員長)は1月22~23日に中央委員会を開催し、「2018春季生活改善のとりくみ方針」の内容を明らかにした。それによると、賃金については、産業間格差の拡大防止の連合方針を踏まえて、底上げ・改善分として所定内賃金の2%程度とし、定期昇給(定昇)・賃金カーブ維持分を含め4%程度の要求を基準とすることとなった。

 「2018春のとりくみ方針」の概要を見ると、ゴム産業で働くすべての労働者の労働条件改善と、生産性向上による企業の持続的な発展・成長することに対して、労使で意思共通を図りながらその両立に向けてとりくむ。

 そのためにも労使間での情報交換による自社の収益状況、雇用、労働環境の動向把握に努め、職場実態の調査・分析などのとりくみに向けた事前準備を行うこととしている。

 また、2018春のとりくみの基本的な考え方としては、「賃金」「一時金」「ワーク・ライフ・バランスの実現」「非正規労働者の労働条件改善」「法令遵守へのとりくみ」の各項目を掲げた上で、①賃金、②一時金、③ワーク・ライフ・バランスの実現の3点を重点的にとりくむとしている。

 賃金については、定期昇給・賃金カーブ維持分の確保を前提とし、各単組が目指すべき賃金水準を設定した上で、底上げ及び賃金課題の解決にとりくむ。

 賃金のベースアップ(ベア)に関しては、昨年同様、産別として統一要求などの形態はとらないが、産業間格差の拡大防止のため、底上げ・改善分として所定内賃金の2%程度、定昇・賃金カーブ維持分を含め4%程度を基準に要求する。

 また、目指すべき賃金基準については、自社の賃金の相対的な位置づけや一般指標、さらにゴム連合が独自に示した賃金水準(目標・到達・最低の3つ)などを基に、各単組が設定する。このとりくみは3年目

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