取材メモ　継続と発展を含めた最適な事業譲渡へ

　先日開催された東洋ゴム工業第２四半期決算説明会の質疑応答で、清水社長は７月に発表された建築用免震ゴムを除く化工品事業の事業譲渡の経緯について触れていた。

　清水社長は、今回の事業譲渡は従来の事業譲渡や事業撤退という考え方ではなく、事業の継続や発展を図る方策として、ゴム化工品や硬質ウレタン製品の譲渡を行うことにしたと説明。