日本建設機械工業会の需要予測では、今年度の出荷金額は前年比９％増となるも、来年度は同２％減になるとの見通しが示された。
国内・輸出別では、今年度の国内は同７％増、輸出は同11％増、来年度の国内は同６％減、輸出は２％増と見込まれている。
記者会見で説明を行った平野耕太郎会長は、これらの予測の背景となる会員の見方を紹介した。
国内需要については、公共投資・民間設備投資・住宅投資のいずれも横ばいが大勢を占めた。
ただ、公共投資については18年度から弱含みとなり、民間設備投資は18年度が減少、住宅投資は18年度の下期に減少が増えるというように、全体的に減少するとの見方が増加傾向にあることが分かった。
海外需要に関しては、北米市場の17年は増加が６割を占め、18年は横ばいが半数を占めるものの、増加も46％と高い割合となっている
欧州市場は17、18年を通じて
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