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昭和HDの4~6月期 売上高増も減益に

2017年08月17日

ゴムタイムス社


 昭和ホールディングスの2018年3月期第1四半期連結決算は、売上高が34億3376万円で前年同期比12・5%増、営業利益は7億723万円で同14・8%減、経常利益は41166万円で同54・4%減、四半期純損失は6574万円(前年同期は四半期純利益1億2465万円)となった。

 Digital Finance事業は増収増益となった。同事業は現在11四半期連続で過去最高益を更新しており、高い成長性と利益水準を記録している。同事業における、これまでの積極的なM&Aや事業拡大が、これらの非連続的成長に結びついている。

 カンボジアとラオスでは、前年同期に発生した少雨による農業などへの悪影響や、VAT(間接税)導入による市場の悪影響も徐々に払拭され、全体的に良好な環境へと向かっている。タイでは、情勢が安定しており事業が拡大しつつある。昨年開始したインドネシア、今年から開始したミャンマーでの事業は極めて順調に拡大している。

 また各国で新たなビジネスモデルや商品を投入しており、そのために先行投資的経費が増加しているが、これらの先行投資的費用を超えて過去最高益を更新した。同グループ4つ目の上場企業であるスリランカの持分法適用会社も好調を維持。今期はインドネシア・ミャンマーの順調な事業拡大に伴う先行投資費用が拡大する一方、事業拡大のための資金調達に伴う利払い費用増加による影響が大きくなった。

 なお、前第3四半期連結累計期間から持分法適用関連会社の範囲に含めたコマーシャル・クレジット・アンド・ファイナンス・PLCとトレード・ファイナンス・アンド・インヴェストメンツ・PLCは、セグメント売上高やセグメント利益には含まれていない。この結果、Digital Finance事業の売上高は25億1849万円で同17・4%増、セグメント利益は9億4898万円で同1・4%増となった。

 スポーツ事業は増収減益だった。製造販売部門での主軸となるソフトテニス商品における売上高は、前年同期比を上回っており、今後も地域活性化を目的に積極的に活動していく。また、施設工事も順調に推移し、売上高は前年同期比を上回り、顧客の信頼を得て実績に裏打ちされた営業展開を行っているとしている。再生事業部門であるルーセントテニスクラブでは、売上高が昨年に比べ30%以上増加した。

 なお、先行投資部分として物流の老朽化対策に加え、新システムによる営業機会の拡大を視野に入れて効率化を図るため物流を外注化し、アウトソースを積極的に取り入れた結果、一時的な費用増となったが、戦略的構想は着実に進捗しており、早期に投資収益効果を発揮できると考えている。

 今後については、「アクセルプラン2015ギア2『加速』」を掲げ3年目に入るが、定めた方針に基づき、適切な投資も踏まえながら成長を目指していく方針。これらの諸活動の結果、スポーツ事業の売上高は4億2727万円で同6・6%増となり、セグメント利益は5645万円で同21・9%減となった。

 コンテンツ事業は増収減益となった。これは日本事業の強化やアジア事業の開始など、中長期的な成長に向けての投資的活動を強化したことなどによるものだ。同事業は、主にトレーディングカードゲーム制作や、エンターテインメント関連の書籍・電子書籍の制作、音楽と関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画・編集・制作に独自性を持ち展開している。

 すでにビルマ語で全世界で手塚治虫作品を電子書籍化することを発表しているが、これまでの投資的活動が成果に結びつきつつある。売上高については、エンターテインメント関連書籍の受注減少を他の収益が補い増収となった。また、アジア進出や新規事業立ち上げに投資的費用を投下したことから、費用増が生じ、減益となった。これらの諸活動の結果、コンテンツ事業の売上高は1億2950万円で同12・1%増、セグメント利益は17万円で同98・7%減となった。

 ゴム事業は減収減益となった。国内では、プラントでのゴムライニング防食施工の受注が第2四半期に集中したことにより、減少した。現在ベトナムで引き合いが好調に推移しており、また4月には国立モンゴル生命科学大学(MULS)と共同研究に関する覚書を締結した。これはモンゴルにおける農畜産業製品、首都ウランバートルでの大気汚染縮小のための製品などの同社既存製品の試験、用途開発、新商材の共同開発に関するものだ。

 これらは現在の状況などから、来年度に同事業の拡大に資するものとしている。以上の結果、ゴム事業の売上高は3億1107万円で同15・2%減となり、セグメント損失は5703万円(前年同期はセグメント損失4066万円)となった。

 通期の連結業績予想については、同社グループが直近で行ったM&Aなどによる収益上振れ要因の情報収集・検討が必要な状況で、現時点では適切な予想をすることが困難なことから、業績予想の公表を差し控えている。

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