ニッタは７月28日、東洋ゴム工業グループの化工品事業を取得すると発表した。東洋ゴム工業の子会社である東洋ゴム化工品株式会社が設立する新会社に、対象事業を継承させた上で、新会社の株式を37億円（概算値）で買収する。同日開催された記者会見で新田元庸社長は「ニッタが持っているノウハウ、技術、販路、海外の拠点を活かしながら、新会社を成長させていきたい」と意欲を示した。
一方、東洋ゴム工業は、化工品事業をニッタに、硬化ウレタン事業を積水化学工業にそれぞれ売却し、モビリティを中心とした事業である主力のタイヤ事業と自動車関連部品事業に経営資源を集中させる。
ニッタが買収する化工品事業には、鉄道車両用部品、産業用ゴム製品、ホース製品、防水資材等が含まれるが、免震ゴムデータ偽装で問題となっている建築用免震ゴム事業は含まれない。
新会社には、東洋ゴム化工品株式会社、綾部トーヨーゴム株式会社、福島ゴム株式会社、株式会社ソフランウイズ、タイのトーヨーラバーケミカルプロダクトの子会社５社が譲渡される。
生産拠点としては明石、綾部、福島、中国（無錫）、香港、タイの６拠点、営業拠点としては東洋ゴム化工品の拠点である札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡の８拠点となる。対象事業の２０１６年12月期の売上高は約１３７憶円、営業利益は約12憶円、経常利益は約11憶円。
株式取得の理由として新田社長は「東洋ゴム工業の一般産業分野を獲得することで、ニッタにない鉄道分野やインフラ分野などの新規分野で事業領域の拡大ができると判断した。また、面白い技術や製品・製法があり、対象事業はニッタの技術プラットフォームにも近く、連携による研究開発やものづくりの強化が期待できる」ことを挙げた。
鉄道車両部品、ＯＡ機器用の部品、ガス計量膜などの高機能製品を成長が期待できる分野とし、「オンリーワンの技術をベースにした製品がある。それぞれの強みを、より強くしていきたい」と期待を示した。
新会社の概要や運営にについては「現時点ではまだ何も決定していない」としながらも「なるべく早くニッタと東洋ゴムの両社で、生産、技術、経理、人事などの重要なセクションで、移行チームを編成し、一番良い形を作り込んでいく。来年１月から思った通りの新会社を立ち上げていきたい」と説明した。
品質保証については、「直接東洋ゴムから対策の説明や取り組みの事例を聞き、実際に工場
