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タイヤ公正取引協議会 第37回通常総会を開催 事前相談件数が3万件に

2017年06月01日

ゴムタイムス社


 タイヤ公正取引協議会は5月30日、ロイヤルパークホテル(東京都・中央区日本橋)で第37回通常総会を開催した。

 総会は、平成28年度事業報告及び収支決算、平成29年度事業計画案及び収支予算案を審議、いずれも原案通り承認可決した。

 平成28年度事業計画では、①会員企業の表示等管理体制への定着の支援、②性能データ表示の信頼性向上への取り組み、③店頭表示、電子商取引ほか表示の適正化取り組み、④規約違反申告等に対する厳正な処理、⑤公取協の組織及び活動の強化充実、⑥一般消費者・会員向け広報活動の強化充実、⑦独占禁止法等の周知徹底活動などを計画していることを報告した。

 懇親会であいさつに立った池田育嗣会長は「事前相談件数は、過去最多の件数となった昨年度をさらに上回る3万件を超える相談を受けた。その中には、タイヤ以外についての相談、会員卸売会社を通じた非会員の方の広告についての相談も多数あり、その数は年々増加している。また、店頭表示調査の取り組みも、規約違反事件の処置件数は年々減少し、制度がなかった10年前と比べて20分の1近くと大きく改善した」と成果を強調した上で「今後とも、公取協の活動に対する会員の皆様の積極的なご参画、ご活用をお願いする」などとあいさつした。

 続いて菅久修一消費者庁審議官、原敏弘公正取引委員会事務総局経済取引局取引部部長が来賓として祝辞を述べた後、清水副会長は「車の足元を安全にお使い頂くために、正しい情報を提供していくのが我々の使命だと思っている。わかりやすく、適切な情報提供に努めることで、更に健全な業界と市場を育成していくことをここにいる皆様と誓いたい」などと乾杯の発声をし、懇談会に移った。西潟副会長が中締めを行い、懇親会は終了した。

 

 

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