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JATMA 2016年の廃タイヤは100万本減少

2017年05月10日

ゴムタイムス社

 日本自動車タイヤ協会は4月26 日、2016年の廃タイヤリサイクル状況をまとめた。

 それによると、2016年(1~12月)の日本国内における廃タイヤ(使用済みタイヤ)発生量は、「タイヤ取替え時」「廃車時」を合計すると、本数では9400万本、重量では99万7000tとなり、前年と比較して、本数は100万本減少、重量は約3000t減少した。

 「タイヤ取替え時」の発生量は、本数では8100万本と前年並み、重量では87万9000tと前年より増加した。乗用車用タイヤの販売本数が減少し、小形トラック用及びトラック・バス用タイヤの販売本数が増加したことを主な要因としている。

 「廃車時」の発生量は、廃車台数の減少に伴い、本数では1300万本、重量では11万8000tと前年に比べいずれも減少した。

 2016年のリサイクル利用量は、合計で90万3000tと前年より1万9000t減少した。リサイクル率は91%と前年より1ポイント減少した。

 近年、国内発生分だけで必要量を満たすことが出来ない利用先が、海外から廃タイヤの切断品・破砕品を有価購入することによって、不足分を補っている状況が続いている。

 2016年の輸入量は約6万6000tで、前年の約7万4000tに比べて8000t減少。2013年の約11万tをピークに年々減少している。

 なお、同会が公表するリサイクル状況は、国内で発生した廃タイヤ(使用済みタイヤ)についての集計結果であり、この輸入量は含まれていない。

 廃タイヤの不法集積・不法投棄状況調査によると、2017年2月時点での不法集積・不法投棄の合計数量は、91件、3万5741t。昨年2月の調査時と比較して、1件減少、13tの増加となった。

 新規案件は、全て、新たな情報として確認されたものであり、新規に発生したものではない。代替燃料での需要は依然として高く、全体的に不法集積・投棄は減少傾向にある。また、昨年1年間で、自治体及び行為者が撤去作業を行なった件数は、合計で4件となった。このうち、同会の原状回復支援制度を利用したものは1件(岐阜県瑞浪市)。

2016年の廃タイヤリサイクル状況

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