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横浜ゴムの1~12月期 円高や価格競争など響き減収減益 海外タイヤの販売は増加  

2017年02月20日

ゴムタイムス社


 横浜ゴムの2016年12月期連結決算は、売上高が5961億9300万円で前期比5・3%減、営業利益は423億1700万円で同22・4%減、経常利益は391億3100万円で同20・7%減、当期純利益は187億8700万円で同48・3%減となった。

 第3四半期からアライアンス・タイヤ・グループ(ATG)を連結子会社化しているため、同社の7月1日~12月31日までの業績が含まれている。これにより、報告セグメントはこれまでの「タイヤ」「MB」に新設の「ATG」を加えた3セグメントとなった。

 タイヤ事業の売上高は4505億6200万円、で10・0%減となり総売上高の75・6%、営業利益は363億2900万円で同15・6%減となり、営業利益全体の85・9%を占めた。

 国内新車用タイヤの販売は、年初からの自動車生産台数の減少や価格下落の影響が大きく、低調に推移した。

 国内市販用タイヤは需要低迷もあり、販売量・売上高が前年同期を下回った。こうした状況の中、グローバル・フラッグシップブランド「アドバン」から新たなハイパフォーマンス・スポーティー・タイヤ「フレバV701」、SUV用タイヤブランド「ジオランダ―」からは「A/TG015」を発売した。

 また、アイスガードブランドから、初のSUV用スタッドレスタイヤ「アイスガードSUV・G075」を発売するなど、高付加価値商品を中心に販売を強化した。

 海外市販用タイヤは円高や価格競争の影響を受け減収となったが、海外全体としての販売量は増加し、北米では新車用タイヤが好調に推移した。

 また、欧州でも新規の販路が寄与するなど好調に推移したほか、中国では小型車向けの減税による自動車販売の回復などにより、新車用タイヤが好調だった。

 MB事業の売上高は1121億3000万円で同7・9%減となり総売上高の18・8%、営業利益は74億9000万円で同28・9%減となり、営業利益全体の17・7%を占めた。

 ホース配管事業は市場環境が厳しく、自動車用ホースの需要減少など低調に推移。工業資材事業は円高に加え、資源価格の下落など市場環境の悪化などにより低調だった。

 ハマタイト・電材事業では建築用シーリング材が低調だったことと、円高の影響により売上高は前期を下回った。航空部品事業は、官需向けは好調だったが、民間航空機向けの受注減と円高の影響により、売上高は前期を下回った。

 ATGの売上高は254億7300万円で、総売上高の4・3%を占めた。

 農業機械用・産業車両用タイヤを始めとするオフハイウェイタイヤは、穀物価格の下落などによる市場の需要低迷が続き、価格競争が激化する中、積極的な販売活動により販売量・売上高は想定通りに推移した。

 営業損益については、株式取得関連費用(販売費および一般管理費)を計上したことに加え、のれんなどの償却もあり、21億900万円の営業損失となった。

 17年12月期の通期連結業績予想については、売上高が6600億円で同10・7%増、営業利益は475億円で同12・2%増、経常利益は435億円で同11・2%増、当期純利益は300億円で同59・7%増を見込んでいる。

 なお、同12月期期末決算から日本基準に替えてIFRS(国際財務報告基準)を適用する予定で、IFRS準拠の数値(試算)では売上高6350億円、営業利益は510億円となる。

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