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住友ゴムの1~12月期詳報 海外市販用など好調 円高響き減収減益に

2017年02月21日

ゴムタイムス社


 住友ゴム工業は2月14日、東京・大手町の経団連会館で決算説明会を開催し、池田育嗣社長が2016年12月期連結決算を説明した。

 今期から国際財務報告基準(IFRS)を任意適用したことで、売上収益は7566億9600万円で前期比5・2%減、営業利益は732億8400万円で同17・8%減、税引前利益は700億9300万円で同21・2%減、当期利益は413億6400万円で同42・5%減となった。

 北米を中心とした海外市販用タイヤや国内市販用タイヤの販売は好調だったが、円高の影響により減収・減益となった。

 日本基準の営業利益はIFRS基準では事業利益となる。同利益の増減要因を見てみると、増益要因としては原材料でプラス265円、数量・構成他でプラス109億円、直接原価でプラス27億円、スポーツでプラス16億円、産業品他でプラス5億円。

 一方、減益要因として価格でマイナス207億円、固定費でマイナス116億円、為替でマイナス87億円、経費がマイナス52億円となり、為替の影響なければ増益となったことが示されている。

 セグメント別では、タイヤ事業の売上収益は6484億4500万円で同5・0%減、事業利益は679億2400万円で同8・2%減となった。

 タイヤ販売本数を前年実績と比べると、国内新車用は年間で4%減、国内市販用は1%増、海外新車用は5%増、海外市販用は4%増と、国内新車用以外はいずれも前年実績を上回り、合計では3%増となった。

 国内新車用タイヤは低燃費タイヤを中心とする高付加価値タイヤの納入拡大に努めたが、自動車生産台数が前期を下回ったため、売上収益は前期を下回った。

 海外市販用タイヤは北米・欧州をはじめ、中近東、アフリカ、中南米などで販売を伸ばしたが、為替の円高影響により、売上収益は前期を下回った。

 海外新車用タイヤは、タイや南アフリカ、ブラジルで販売を伸ばし、北米・欧州でも引き続き海外自動車メーカー向けを中心に納入を拡大したことにより、販売数量は前期を上回ったが、為替の円高影響により売上収益は前期を下回った。

 17年のタイヤ販売予想は、国内新車用と国内市販用が

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