ゴムタイムス70周年の画像
ゴム配合・成形トラブル事例とその対策のバナー

昭和HDの4~12月期 営業利益が1・7倍に

2017年02月15日

ゴムタイムス社


 昭和ホールディングスの2017年3月期第3四半期連結決算は、売上高が94億4500万円で前年同期比3・3%増、営業利益が24億6700万円で同70・9%増、経常利益は26億1200万円で同50・1%増、四半期純利益は3億1700万円で同129・8%増となった。

 デジタル・ファイナンス事業は、カンボジアとラオスで2012年から中長期的な投資的費用の投下を継続した結果、現在利益が急速に増加する段階となっている。従来事業の利益率が上昇し、新規事業である動産担保貸付、ディーラーなどに対する事業資金貸付も大幅増となった。

 世界第4位の人口を持つ巨大市場インドネシアでの操業も順調に開始し、同事業の拡大に貢献しており、これらにより大幅な利益増を実現した。

 なお、第3四半期から持分法適用関連会社の範囲に含めた「コマーシャル・クレジット・アンド・ファイナンスPLC」と「トレード・ファイナンス・アンド・インベストメントPLC」は、セグメント売上高やセグメント利益には含まれていない。

 これらの諸活動の結果、デジタル・ファイナンス事業の売上高は66億800万円で同3・7%増、セグメント利益は27億4500万円で同57・5%増となった。

 スポーツ事業では、ソフトテニスボール「アカエム」の上期は厳しい商況にあったが、第3四半期で大きく盛り返し、累計でも前年実績を上回っている。同社ではこの結果を、同社がソフトテニス愛好者に対して使命としている「スポーツコミュニティーを元気にする」を全うしていることが市場で評価されていることと、品質性を訴求した諸活動により「アカエム」の愛好者が増加し前年実績を上回ることができた結果と推測している。

 ルーセントテニスクラブの運営でも、新たにテニスクラブが加わり増収増益に大きく貢献し成長を続けている。また、月刊誌であるテニスマガジンに、4回にわたり「テニスクラブ再生」事業として大きく取り上げられ、その反響が着々と届いている。同社は今後、さらに留まることなくM&Aを視野に入れながら事業拡大を目指して行く方針だ。

 一方ルーセントブランド商品販売では、従来の活動に地域密着型活動を強化しているものの、この期間を占める冬物の売上が伸びず低調に推移した。工事部門では、前年実績を上回っており、引き続き仕入先と連携をとりながら、案件の獲得に努めていく。

 これらの諸活動の結果、スポーツ事業の売上高は11億5200万円で同11・4%増となり、セグメント利益は1億8200万円で同1・6%増となった。今後は「アクセルプラン2015『加速・ギア2』」に沿い、今までの風習を捨て、プロモーター事業として新たなビジネススタイルに取組んでいく。さらに、常に「開拓者精神」を持ちチャレンジすることで、必ず成長し増収増益を図っていく方針だ。

 コンテンツ事業は日本事業の強化とアジア事業の開始など、中長期的な成長に向けての投資的活動を強化したことなどから減収減益となった。同事業は主にトレーディングカードゲーム制作や、エンターテインメント関連の書籍・電子書籍の制作、音楽と関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画制作・編集・制作に独自性を持ち展開している。

 売上高については、エンターテインメント関連書籍が制作期間の月ズレや谷間となったことから減少し、アジア進出や新規事業立ち上げ費用の投下の中、費用圧縮などにより増益となった。

 これらの諸活動の結果、コンテンツ事業の売上高は3億7900万円で同2・0%減、セグメント利益は4100万円で同3・2%増となった。

 ゴム事業は同社グループの創業以来の事業であり、ゴムの配合・加工技術に独自性を持つ事業。1970年代から、縮小と赤字傾向が続くことが課題だった。しかし、現在では日本国内事業が固定費圧縮により利益化を果たした一方、アジア展開を進めて着実に営業活動を拡大している。

 従来の日本・マレーシアに加え、昨年はインドネシアにゴム子会社を設立し、昨年4月にはタイで事業買収を行い、さらに昨年末にはベトナムにゴム子会社を設立し、アジア展開によって、事業拡大へと大きく転換しつつある。特にベトナムでの受注などが活況で、今後とも拡大することが見込まれる。

 これらの結果、ゴム事業の売上高は12億2600万円で同0・2%減となり、セグメント損失は5000万円(前年同期はセグメント損失5600万円)となった。引き続き、3ヵ年の中期経営計画「アクセルプラン2015『加速・ギア2』」」に基づき「資本集約から知的集約へ」「アジア展開」を基本方針に掲げ、各種施策に取り組んでいく。

 通期の連結業績予想は、同社グループが直近で行ったM&Aなどによる収益上ぶれ要因の情報収集・検討が必要な状況であり、現時点では適切な予想をすることが困難なことから、業績予想の公表を差し控えるとしている。

関連キーワード: ·