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【ゴム用機械特集】加藤事務所 国内の更新需要取込みに注力

2017年02月27日

ゴムタイムス社

 ゴム原材料、化学品、ゴム用機械の販売、コンサルタント業務を手がけている加藤事務所(東京都中央区、加藤進一社長)。ゴム用機械では、ジンダイ機械工業(台湾)、ニーダーマシナリー(ニーダー社:台湾)、ラーゼン&ターブロ(インド)の3社を中心に、日系企業の国内・海外拠点に豊富な納入実績を誇っている。

 16年9月期のゴム用機械の販売動向は、円安の影響で国内向けの成約は減少したものの、国内で大型機械のスポット案件があり、海外向けと合わせて、販売は前期比20%増となった。

 17年9月期の上半期については、国内工場の古いラインを更新する動きが目立つという。

 「国内では40年近く使っているラインもあり、さすがに取り替えようということで、既存の工場で更新需要が出始めている」(加藤社長)。

 また、加藤社長のブログや講演会による情報発信がきっかけとなって、大手化学メーカーから引き合いがあり、ラボで使用する付加価値の高い機械で、成約につながったケースもあった。

 今期の戦略については、第1に国内の取り替え需要を的確に

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【ゴム用機械特集】加藤事務所 国内の更新需要取込みに注力

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